景気敏感な事業で、配当も出す会社
インフラの設計・管理という頭脳の部分に絞り、工事のリスクを避けて利益率の高いサービスに集中する戦略が強み。道路から水処理、環境まで幅広い分野と、世界中での実績を持つ。老朽インフラの更新や気候変動対策という長期の需要を取り込め、専門の技術者集団として欠かせない立ち位置にいる。
道路や橋、鉄道、水処理、都市開発、環境対策といったインフラの計画・設計と、事業の管理・監督サービスの報酬が収益の柱。設計図を描き、工事を管理し、技術的な助言を提供する。建設工事そのものは請け負わず、頭脳の部分に絞る方針を取る。政府や企業のインフラ事業を、設計と管理の専門サービスで支えて稼ぐ構造になっている。
公共予算の削減や景気後退でインフラ投資が停滞すると、受注が鈍る。大型案件はコスト超過や工期の遅れが起きると採算を圧迫する。優秀な技術者の流出や、案件獲得の競争、為替の影響も、収益の重しになりうる。インフラ投資の動向と案件の波に業績が左右される面を持つ。
配当を出しつつ、利益率の高い設計・管理への集中と、優秀な技術者の確保、大型案件の獲得に力を入れる経営。工事請負のリスクを避けて頭脳のサービスに絞り、世界のインフラ投資と老朽化対策・環境対策の需要を取り込みながら、専門性を生かして着実に稼ぐ方針が特徴。
政府や企業のインフラ投資と、案件の獲得、技術者の確保に依存する。各国でインフラの整備・更新の投資が活発か、大型の案件を受注できるか、優秀な技術者を確保できるか、そして利益率の低い工事請負を避け設計・管理に集中できるかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $12.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2.5B(20%)。
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
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