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電気だけでなく水道と下水、都市ガスまで扱い、米国本土のほかバミューダとチリという小さな市場も持つ。規模を追うのではなく、事業の売却で身軽になる方向へ舵を切った点が同業と異なる。

米国、カナダ、バミューダ、チリで、約127万件の需要家に電気、水道と下水、都市ガスを供給する。料金は各地の規制当局の認可で決まり、投資した設備に見合う分だけ回収できる仕組みになっている。カナダに残る水力発電所14か所は合計でも約112MWと小さく、収入のほぼ全部が規制事業から来ている。

認可された料金の引き上げが物価や金利の上昇に追いつかないと、投資しても利益にならない。設備投資は借入で賄うため、格下げは調達費用の上昇に直結する。天候や災害で供給が乱れれば、復旧費用も自前で抱えることになる。

2023年に再エネ事業の売却と経営陣の交代を決め、2025年1月にLS Powerへの売却を完了した。1株あたりの年間配当は2023年の$0.434から2025年の$0.260へ三年続けて減っており、還元より財務の立て直しを優先している。

各州や各国の規制当局が、設備投資に見合う料金の引き上げをどこまで認めるか。投資適格の格付けを保てるかどうかも、借入の費用を通じて効いてくる。