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監査法人でも証券会社でもなく、それらを束ねて上場までの道筋を引く取りまとめ役に徹する。設立以来9社を米国のOTC市場へ、3社をナスダックへ送り出したと掲げる。

米国の取引所への上場を目指す中小企業と契約し、事前の調査から上場計画づくり、上場後半年の支援までを一括で引き受ける。報酬は1件あたり$0.8Mから$2.5Mの固定額で、工程の節目ごとに分割して受け取る。

案件が途切れれば収入は止まる。上場助言は参入の壁が低く、顧客の獲得は紹介と営業に頼っている。2025年7月期の赤字$4.6Mのうち$3.6Mは本業ではなく、手元に持つ売買目的の有価証券の評価損だった。

2025年6月、5年で1,000BTCを積み上げる計画を打ち出し、採掘拠点の候補に西テキサスを挙げた。ただし年次報告の時点で買えていたのは0.19BTCで、掲げる目標と手元の実行力の差がそのまま姿を映している。

収入はその年に契約できた顧客の数でほぼ決まる。2025年7月期は5社、前期は8社と、数件動くだけで売上が倍近く振れる規模にある。もとは中国企業が主な客だったが、2022年に北米へ軸足を移した。