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中小企業が国をまたいでアメリカの市場へ上場するのを助ける、専門の助言に絞る点が最大の特徴。一般の経営の助言の会社とは、扱う手続きが違う。上場の手助けをする小さな会社の立ち位置にいる。

上場の助言が事業の柱。中小企業が、株式を公開して取引所に上場するための、複雑な手続きや準備を助ける助言を提供する。とりわけ、国をまたいでアメリカの市場への上場を目指す、小さな企業を相手にする。上場の前後の準備や、合併の助言、上場後の支援といった役務の対価で稼ぐ。アメリカのカリフォルニアを拠点に、北米とアジアの企業を相手にする。近年は、暗号資産の分野にも手を広げようとする。中小企業の上場という、専門の知識が要る手続きの手助けで稼ぐ形になっている。

案件ごとの助言に頼るため、収入が極めて不安定な弱点を抱える。実際に、売上はごくわずかで、損失が続いてきた。株式の市場が冷えれば、上場を見送る企業が増え、案件が途切れる。小さな企業の国をまたぐ上場は、規制や審査が厳しく、関わる助言の会社も評判を問われる。新たに手を広げる暗号資産の事業は、本業との関わりが薄く不確かだ。規模が極めて小さく、資金繰りが綱渡りになる。少数の案件に成績が偏る。

配当を出さず、上場の助言の案件の獲得に重きを置く経営。上場の準備の助言と、合併の助言、暗号資産への進出を進める。上場の助言が、運営の中核になっている。

上場の需要と、案件の獲得、そして市場の活気に依存する。中小企業がアメリカの市場への上場をどれだけ目指すか、その助言の案件を獲得できるか、株式の市場が活気づいて上場が進むかが、行方を左右する大きな前提になる。