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資産運用の紹介業と、金価格に連動するデジタル資産の保有という、性格の異なる二つの顔を併せ持つ組み合わせ自体が個性になっている。普通の資産運用会社とも、暗号資産に特化した会社とも重ならない。

本業は香港の富裕層に、提携する保険ブローカー経由の資産運用商品を仲介し、購入額に応じた紹介料を受け取る仕組み。この紹介料は、直近3期とも単独の保険ブローカー1社との取引から100%が生じている。

紹介料収入をほぼ単独のブローカー1社に頼っており、その関係が崩れれば本業の収益が一気に細る。新たに踏み出した金連動デジタル資産への投資は、金相場の下落や規制の変化にそのまま晒される。仲介業だった会社が財務戦略として仮想資産を抱える形へ変わりつつあり、その組み合わせ自体に読みにくさがある。

2025年10月のPIPE増資では、Antalpha Capitalなど暗号資産に近い投資家から資金を集めた。直後の10月14日には$134MぶんのTether Goldを買ったと発表しており、本業の仲介収益より財務戦略の比重を強めようとする姿勢がうかがえる。

紹介料はいまも1社の保険ブローカー経由で、その関係が本業のすべてを支えている。増資で買ったTether Goldの価値と、仮想資産をめぐる規制の行方が、もう一方の綱になる。