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免許を取った香港の証券会社を土台に持ったままデジタル資産へ踏み込んだ点が、暗号資産だけを扱う新興勢とも、伝統的な証券会社とも違う。2026年6月にはバーレーン中央銀行の枠組みで、子会社が発行体として全面的な免許を得た。

出発点は、香港の免許を持つ子会社Solomon JFZが手がける株式売買の取り次ぎと引き受け、資産運用の手数料。そこにAlloyX傘下の事業が加わり、企業向けステーブルコインの発行や決済、現物資産のトークン化、AIを使った法人向けサービスが収入源に並んだ。2026年3月期の売上は$28.05Mで、前期の$2.82Mから10倍近くに膨らんでいる。

業態を移したばかりで、稼ぎの中身が一年で入れ替わる不安定さがある。デジタル資産の規制は国ごとに揺れ、免許が下りなければ計画がそのまま止まる。買収の対価を株式で払っており、既存株主の持ち分が薄まりやすい構造も抱える。

2025年のAlloyX買収と、それに合わせたNasdaqのティッカー変更に、経営の速さと振り切り方がそのまま出ている。規模が小さい分、一つの賭けの当たり外れが会社全体の姿を変えてしまう。

ステーブルコインや資産トークン化を各国の当局がどこまで認めるかに、事業の可否そのものが握られている。同時に、香港の株式市場が活気づくかどうかで、元からの証券事業の手数料が上下する。