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新しい鉱脈を探すのではなく、操業実績のある鉱山の賃借権をまとめて買う組み立てだった。買った権利そのものが係争物になった点で、通常の探鉱会社とは抱えている問題の種類が違う。

金を掘って売る計画を掲げるが、いまは係争中の資産を帳簿に載せている段階にある。2025年の投資は内製ソフトの開発費など約$0.1Mにとどまり、鉱山そのものへの資金投入は止まったままだ。

別会社ヒース・ゴールドフィールズが政府機関から操業許可を得たと2025年末に表明し、鉱区の主張が二重になったまま止まっている。旧SPACの元スポンサーが起こした訴訟では、2025年9月の臨時株主総会が無期限の延期に追い込まれた。

経営資源は採掘の準備ではなく、ハーグの常設仲裁裁判所での手続きと、元スポンサーとの訴訟に向いている。2026年2月にはガーナ国内の訴訟を取り下げ、仲裁に一本化した。

先に来るのはガーナ政府を相手取った国際仲裁の結論で、再開に要る外部資金の調達はその後になる。仲裁で権利を失えば、帳簿の$30.1Mの鉱物権評価はゼロまで落ちる。