BMA

証券、投信、農業金融、決済、信用保証までを一つの傘の下に置いており、貸し借りだけの銀行とは収入の出どころが違う。国の物価が落ち着くほど、利ざや以外の稼ぎの比重が問われる形になる。

預金と貸出の金利差が収入の下敷きになる。傘下には証券会社、投資信託の運用会社、農業向けの金融会社、決済会社が並び、2025年1月には中小企業の借入を保証する相互保証会社も連結に加わった。銀行というより金融の寄り合いに近い。

通貨と物価の急変を繰り返してきた国なので、政治が揺れれば資金調達の費用も資産の実質価値も一気に動く。2025年12月に成立した労働改革法は、労働組合の申し立てを受けて裁判所が83の条文の適用を止めており、政策が思惑どおり進む保証はない。

配当を出しながら、銀行業の周辺へ子会社を足していく型。2025年には中小企業向けの相互保証会社の支配権を取得し、保証業務まで抱え込んだ。

アルゼンチンの物価がそのまま数字の見え方を変える。IAS 29に沿って過去の数字を期末の購買力に置き直しており、年間インフレ率は2023年が211.4%、2024年が117.8%、2025年が31.5%だった。この落ち方が続くかどうかで、収益の質の見え方も変わる。