BMA
Banco Macro証券、投信、農業金融、決済、信用保証までを一つの傘の下に置いており、貸し借りだけの銀行とは収入の出どころが違う。国の物価が落ち着くほど、利ざや以外の稼ぎの比重が問われる形になる。
預金と貸出の金利差が収入の下敷きになる。傘下には証券会社、投資信託の運用会社、農業向けの金融会社、決済会社が並び、2025年1月には中小企業の借入を保証する相互保証会社も連結に加わった。銀行というより金融の寄り合いに近い。
通貨と物価の急変を繰り返してきた国なので、政治が揺れれば資金調達の費用も資産の実質価値も一気に動く。2025年12月に成立した労働改革法は、労働組合の申し立てを受けて裁判所が83の条文の適用を止めており、政策が思惑どおり進む保証はない。
配当を出しながら、銀行業の周辺へ子会社を足していく型。2025年には中小企業向けの相互保証会社の支配権を取得し、保証業務まで抱え込んだ。
アルゼンチンの物価がそのまま数字の見え方を変える。IAS 29に沿って過去の数字を期末の購買力に置き直しており、年間インフレ率は2023年が211.4%、2024年が117.8%、2025年が31.5%だった。この落ち方が続くかどうかで、収益の質の見え方も変わる。
この会社をどう読むか
ミレイ政権下のアルゼンチンで、年間インフレ率は2023年の211.4%から2024年に117.8%、2025年には31.5%まで落ちた。IAS 29という超インフレ国向けの会計を使うBanco Macroの決算書は、この急降下をそのまま抱え込んでいる。
だから前年比の伸び率をそのまま読んでも意味が薄く、物価の目盛りが毎年変わることを前提に眺めることになる。2025年10月の中間選挙では与党が下院で40.7%を取って議席を伸ばしたが、12月に通った労働改革法は裁判所が83条文の適用を止めた。国の体温が下がりきるまで、この銀行の数字は落ち着かない。
財務データ
この銘柄は SEC の米ドル建て年次データが取得できないため、財務の数字を表示していません。 外国企業などで決算を米ドル以外の通貨で開示している場合、通貨を取り違えたまま 載せるより表示しない方が誠実だと考えています。原文は下の関連タブから SEC EDGAR で確認できます。
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