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大手クラウドが汎用の計算資源を安く広く売るのに対し、監査と認証を通した環境で機密性の高いAI処理を預かることを売りにしている。施設を持たない身軽さと、規制業種や政府に入り込める資格を組み合わせている点が独特だ。

顧客はNVIDIAのGPUサーバーを、必要なときだけ使う従量課金でも、期間を決めた契約でも借りられる。顧客の用途に合わせて計算機の構成を一から組む受注生産に近い仕組みも持ち、政府や規制の厳しい業種にはCarahsoft経由で届ける。

売上が少数の顧客に偏っており、その一社が契約を切り替えるだけで数字が大きく動く。電気代と設置料が費用の最大項目で、減価償却とリース利息も重く、稼働率が落ちれば固定費だけが残る。

2026年に$400M以上の新規機器を投入する計画を掲げ、リースと借入で資金をつなぎながら設置台数を先に伸ばす、資本集約型の攻め方をとる。利益の確保より、需要が続くうちに規模を取りにいく判断が前面に出ている。

設置場所はTierPointなど外部のデータセンター事業者に頼り、機器はLenovoを通じて調達し、通信はLumenに任せている。自社で抱えるのは計算機とそれを動かす仕組みだけで、供給網の残りは提携先の手の内にある。