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通信インフラの安定収入を保ったまま、法人向けの中身をデータセンターとクラウドへ組み替えている点が、回線を売るだけの通信会社と分かれる。

携帯電話と家庭向けの光回線・固定電話の利用料が収入の約6割を占め、これが土台になる。法人向け事業は収入の3割強で、なかでもデータセンターやクラウド、サイバーセキュリティを含むICT分野が2025年に前年比9.2%伸びた。もとは国営で、政府はいまも大株主として残っている。

数社による競争が続き、料金を下げる圧力は常にかかる。契約者数の伸びが望めない以上、ICT事業の成長が鈍れば全体も止まる。政府が大株主である分、料金や投資の判断に公共の事情が入り込む場面もある。

高い配当性向を保ちながら、通信網の更新投資と並行してICT事業への資源配分を増やす方向に舵を切っている。

成熟した台湾市場では契約者数が大きく増えないため、料金水準を守れるかが個人向けの成否を分ける。伸びしろはICT事業の側にあり、そこへ投資と人材をどれだけ回せるかが数年後の姿を決める。