財務データが揃わず、性格の分類はしていない
1999年の設立から2021年8月の上場まで、22年間を非公開のまま捜査機関向けの技術に費やしてきた。端末の安全機能が更新されるたびに解除の手立てを作り直してきた蓄積は、短期間では買えない性質のものだ。
警察や捜査機関に向けて、押収したスマートフォンからロックを解いてデータを取り出し、証拠として整理・解析する道具を提供する。買い切りではなく継続利用のライセンス料を軸にした収入に移行しつつある。
スマートフォンを作る会社が安全機能を強めるたびに、その解除技術を追いかけ続けねばならない宿命を負う。押収した端末からデータを取り出す技術ゆえに、独裁的な政権への販売をめぐる人権上の批判にも繰り返しさらされてきた。
買い切り販売から継続利用のライセンスへ、収入の形を移し替えることに経営の重心を置く。上場時に生じた新株予約権(ワラント)は2024年9月までに行使と償還を終え、資本構成の後始末はついている。
顧客がほぼ公的機関であるため、各国の治安・司法予算の増減が需要をそのまま決める。継続利用型に移った以上、既存の導入先が契約を更新し続けるかどうかが収入の土台になる。
この銘柄は SEC の米ドル建て年次データが取得できないため、財務の数字を表示していません。 外国企業などで決算を米ドル以外の通貨で開示している場合、通貨を取り違えたまま 載せるより表示しない方が誠実だと考えています。原文は下の関連タブから SEC EDGAR で確認できます。
読み込み中…
