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ミシガン下半島に住む1000万人のうち680万人へ電気かガスを届け、8万2千マイルを超す配電線を持つ規模がまず強み。2035年に再生可能60%、2040年に完全クリーンという工程表も掲げるが、最後に残った石炭火力だけは連邦の判断で畳めずにいる。

子会社コンシューマーズがミシガン下半島で電気190万件、ガス180万件の契約を抱え、当局(MPSC)が認める料金で投資を回収する。傘下のNorthStar Clean Energyは独立系電源の開発と売電を担い、揚水式のLudington発電所はDTEと51対49で設備を分け合う。

当局が投資回収に見合う料金改定を渋れば、資金繰りは苦しくなる。2025年に契約した13カ所の水力ダムの売却が計画通り進まなければ資産整理は狂うし、大雪や暴風で送配電網が傷めばその都度の復旧費もかさむ。

退役の認可まで取った石炭火力を連邦命令で動かし続ける一方、老朽化した13カ所の水力ダムは売る契約を結んだ。手元に残すのは揚水式のLudingtonのような要の設備で、その入れ替えにかかる費用も州が認める料金の中で回収していく。

料金改定をどれだけ通せるかと、老朽化した送配電網の更新ペースに業績が波及する。退役の認可まで得たJ.H.キャンベル石炭発電所は、米エネルギー長官の緊急命令で今も稼働を続けさせられている。