CNCK

ビットコインの比率が業界平均62%に対し同社は39%と、イーサリアムなど他の暗号資産の取引が厚い。ステーキング技術のNext Finance、機関投資家向けのAplo、資産運用の3iQを立て続けに買収し、個人向け取引所から幅の広い金融事業へ姿を変えつつある。

日本の個人向けにビットコインなど暗号資産の売買の場を提供し、売買のたびに得るスプレッドで稼ぐ。2026年3月期はこの取引収益が全体の94.9%を占めた。買収したカナダの3iQやフランスのAploが、運用手数料や仲介の収益をようやく加え始めた段階にある。

収益の9割超が相場と出来高頼みのため、市場が冷え込めば急速に細る。2018年1月には5億2,630万NEM、当時のレートで約466億円相当の顧客資産が不正に流出しており、この種の事件は取引所の信用に直結する。

手元の資金は株主還元ではなく、買収による事業の幅出しに投じている。2026年6月にはKDDIが約15%を出資し、業務提携を結んだ。

収益は暗号資産の相場と出来高そのものに直結する。日本の取引量に占める28.6%のシェアを保てるか、日本の金融規制がどう動くか、買収した3社を早く収益に結びつけられるか。この3点が先行きを決める。