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顧客に暗号資産を直接売買させる取引所とは違い、当局の認可を得た金融商品の形にラップして届ける。2016年に欧州初の上場暗号ETPを買い取って以来、各国の同業を買い足して版図を広げてきた。

暗号資産に連動する上場投資商品を組成し、預かり残高に応じた運用手数料を得る。自己勘定でも暗号資産を持ち、貸し出しや取引で利回りを積み増している。

相場が崩れると、預かり残高の減少による手数料の目減りと、自己勘定で持つ暗号資産の評価損が同時に来る。低コストの競合商品が広がれば、先行者としての厚みも削られていく。

稼いだ資金は株主還元ではなく預かり資産の拡大に回す。2025年8月に企業結合を経てナスダックへ上場し、欧州の地盤から米国市場へ足場を移そうとしている。

手数料収入も自己勘定の運用益も、暗号資産の相場と資金の出入り次第で膨らんだりしぼんだりする。取引所ではなく金融商品の提供者なので、各国の当局から許認可を取り続けられることも欠かせない。