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船を運航するだけでなく、資産運用会社を子会社に持つことで運用報酬という別の収益源を確保した点が、同業の海運単体銘柄と一線を画す。

8隻のばら積み船と1隻のコンテナ船を貨物輸送に投じ、運賃を受け取る。2024年に74%を取得したMPC Capitalが手がける海運・エネルギーインフラ向けの資産運用業務からも、報酬が入ってくる。

船隊は8隻と小さく、市況が崩れると収益が一気に薄れる。会長兼CEOの家族が絡む関係者間の船舶売買も開示されており、少数株主から見た取引条件の透明性が問われやすい構造にある。

船を売って現金に換え、姉妹会社Toroからの融資や優先株の発行で足りない分を補いながら、買収した資産運用会社の取り込みを進める。稼いだ現金は還元に回さず、次の資産の取得に向ける構えが続く。

ばら積み船市況の強弱がそのまま輸送収益を左右し、MPC Capitalが運用する資産の規模と手数料水準が運用収益の側を左右する。姉妹会社Toroとの間で優先株の発行・償還を通じた資金のやり取りも続いている。