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企業の社員や顧客の教育という用途に絞り、ネットの学習の仕組みを継続の利用料で貸す点が最大の特徴。一般の業務ソフトの会社とは、絞る用途が違う。企業の社員教育の仕組みの会社の立ち位置にいる。

学習の仕組みの貸し出しが事業の柱。企業が、社員の研修や、取引先や顧客への教育を、ネット上で行うための学習の仕組みを開発し、月々や年々の利用料で貸し出す。一度導入した企業は、継続して使い、利用料を払い続けるため、安定した収入が積み上がる。教材の作成や、学習の進み具合の管理、人工知能を使った学習の助けといった機能を備える。世界の企業を顧客に持つ。研修を紙や対面から、ネットの仕組みへ移す流れを追い風にする。学習の仕組みを継続の利用料で貸し、その積み上げで稼ぐ形になっている。

企業向けの学習の仕組みは、競合が多く、価格を抑える圧力がある弱点を抱える。景気が冷えれば、企業が研修の費用を絞る。新しい顧客を獲得する宣伝や営業に費用がかかり、利益が出るまで時間がかかる。導入した顧客が解約すれば、継続の収入が崩れる。大手の業務ソフトの会社が、同様の機能を備えれば、押される。人工知能を使った学習の機能の開発にも費用がかかる。為替や、世界の景気にも左右される。継続の収入は安定するが、伸びの鈍化が株価を揺らす。