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借り手を、信用が極めて高い米国の連邦政府の機関に絞り、その用途に合わせて建てた建物を長期で貸す独自の構成が最大の特徴。賃料の取りはぐれの恐れが小さく、安定した収入を見込める。商業や小売を借り手にする一般の不動産投資法人とは異なる、政府機関に特化し、その用途専用の建物を持つ立ち位置にいる。

米国の連邦政府の機関を借り手として、その用途に合わせて建てた建物を長期で貸し、賃料を得るのが事業の柱。FBIや麻薬取締の機関、退役軍人向けの施設、入国管理など、政府の重要な機関が借り手になる。十年から二十年といった長期の契約で、税や保険、維持の費用は借り手が負担する形を取る。米国の各州に分散して百を超える物件を持つ。政府機関からの賃料で稼ぐ構造になっている。

政府の規模を縮小し効率化を進める動きが強まれば、施設の閉鎖や契約の更新の拒否で空室が増える最大の弱点が表面化する。借り手が政府の機関に偏るため、その方針の変化が業績を直撃する。金利の高止まりは、借入の負担を重くし不動産の価値を下げる。多くの借入を抱え、配当の維持が難しくなる局面もある。オフィスの需要の長期の減退も逆風になる。

配当を出しながら、借入を減らして財務を健全に保つことを最優先に置く経営。政府の規模縮小のリスクに備え、民間の借り手への多角化や、オフィスの用途の見直しも検討する。政府機関という信用の高い借り手と長期の契約という強みを生かしつつ、買収で規模を広げる方針が特徴になっている。

政府の予算と、契約の更新、金利に依存する。連邦政府の機関の予算が保たれて長期の賃貸の契約が更新されるか、政府の規模を縮小する動きで施設が閉鎖されないか、金利の水準が借入の負担と不動産の価値に有利に働くか、そして借入を減らして財務を健全に保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。