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防衛や公安に的を絞り、外国製を避けたい北米の需要に向けて、法令に適合した無人機を作る点が最大の特徴。消費者向けの無人機の会社とは、狙う相手が違う。防衛や公安向けの無人機の会社の立ち位置にいる。

無人機の製造が事業の柱。長く無人機を手がけてきた老舗で、複数の回転翼の機体や、重い荷を運ぶ機体、地形を測る機体などを作る。とりわけ、防衛や警察、公共の安全の分野に的を絞り、外国製の機体を避けたい北米の需要を取り込もうとする。米国の法令に適合した機体であることを売りにする。機体本体に加え、飛行を管理し、映像やデータを集めるソフトや、訓練、地理の情報の役務も手がける。安全保障の高まりと、外国製を排する流れを追い風に、無人機とその仕組みを売って稼ごうとする形になっている。

長く事業を続けながら、収入が小さく赤字が続いてきた弱点を抱える。防衛や公安の受注は、予算や調達の方針に左右され、波がある。無人機の分野は、大手から新興まで競争が極めて激しい。本格的な量産と普及に至るには、実績と信頼の積み重ねが要る。資金を増資で賄うため、株式の希薄化が続く。少数の受注に成績が偏りやすい。部品の調達や、規制にも左右される。安全保障の追い風が、政策とともに変わる危険もある。利益を出すまでの道のりが長い。