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超音波という一分野に閉じず、AIによる多形式データ処理まで並べて二枚看板にしている。米国側はデラウェアの子会社が音響製品の販路と特許の展開を受け持ち、中国で作った技術を外へ出す窓口になっている。

中国側の事業は、北京に置いた変動持分事業体(VIE)がすべて握っている。人に聞こえない超音波を空間の浄化や美容機器、農作物の害虫対策へ応用する音響部門と、5GとAIで文字や音声、画像をまとめて処理する受託開発部門の二本立てだ。2025年6月期の売上高は$71.6Mまで伸びたが、原価が$69.2Mを占め、手元に残った粗利はごくわずかだった。

売上が3倍近くに伸びても粗利がほとんど残らない状態が続けば、成長そのものが評価されにくい。音響とAIという毛色の違う二事業へ限られた研究開発費を割り振る構図も、どちらつかずに終わる危うさを含む。

2026年2月にF-4届出書を出し、4月にSECの効力発生を得て持ち株会社を米ネバダから海外へ移した。株主還元より会社の枠組みと販路の作り替えに手を掛ける経営で、2024年1月には15株を1株にまとめる株式併合も実施している。

中国事業は契約で支配するVIEの仕組みに乗っており、その有効性は当局の規制方針しだいで揺れる。売上と原価がほぼ同額という薄い利ざやを厚くできるかどうかも、拡大を利益に変えられるかを分ける。