DUKR

同じ機体安定化技術を、兵器の照準を安定させる用途と、高圧線の碍子をこすらず清掃する民生用途の両方に転用している点。2026年1月にはギリシャでIC Droneの飛行認可を取得し、欧州展開も始めた。

防衛大手エルビット・システムズと2021年に結んだ提携が軸になる。エルビットが"Birds of Prey"の名で売る武装ドローン(Duke側の開発名TIKAD)から使用料を受け取る。2025年には販売活動への手数料も加わるよう契約を広げた。もう一方では、高圧電線の碍子を清掃する産業用ドローンIC Droneをイスラエル電力公社(IEC)向けに稼働させている。

収入の柱がエルビットとの一本の提携契約に偏っており、その関係が変われば収益源そのものが揺らぐ。武装ドローンという製品の性質上、輸出規制や紛争地域の情勢に販売が左右される。IC Drone事業もIEC一社との契約更新に依存する規模にとどまる。

自社で武装ドローンを製造・販売するのではなく、大手エルビットに技術を使わせて対価を得る形を選び、限られた開発資源を技術そのものの磨き込みに集中させている。

エルビットとの提携を通じた武装ドローンの販売実績と、そこから生まれるロイヤリティの積み上がりにかかる。IEC向けIC Droneの契約更新と、欧州など新市場での飛行認可の取得も収入源を広げる前提になる。