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小口融資から撤退した中国系の小型株は珍しくないが、その後の受け皿に香港の情報セキュリティと内陸の不動産という組み合わせを選んだ例はほとんどない。

収入源だった小口融資のChutianは2024年6月に手放した。いまは香港に置いた技術部隊が、デジタル資産や知的財産の保護、AI計算基盤向けの製品を開発している。もう一方は2025年1月に湖北省雲夢県で買った約1,487平方メートルの物件を貸す事業で、どちらもまだ立ち上げの途中にある。

物件の代金として発行した新株は360億株にのぼり、既存株主の持ち分は極端に薄まった。アパレル、小口融資、セキュリティ、不動産と本業が移り続けた履歴は、どの事業で評価すればよいのかを分かりにくくしている。

事業を入れ替えるたび、現金ではなく株式の発行で対価と資金を賄ってきた。資本政策の癖がそのまま経営の姿勢になっている。

香港の技術が金融機関や技術企業との提携に結びつくかどうかが一つ。もう一つは、買ったばかりの物件を貸して安定した賃料を取れるかどうか。性格の違う二つの立ち上がりに同時にかかっている。