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受験や補習ではなく、機械整備や自動車修理という手に職をつける実技をネットで教えてきた。ただしその強みは中国子会社の側にあり、売却が済めば会社の手元には残らない。

主な収益源は長く中国江蘇省の拠点だった。機械整備や電子、自動車修理といった職業技能をネット講座で教える受講料と、ソフト開発などの技術役務が収入源だった。2026年8月にその中国子会社を含む一式を$4.5MでBVI籍の買い手へ売る契約を結び、代金の2割を受領済み。売却が済めば、残るのは米国と香港の2社だけになる。

売却代金の残り8割が予定通り入るとは限らず、支払いが滞れば資金繰りに響く。もっと重いのは、講座の売上がすでにほぼ消えていることだ。残る米国・香港の2社は設立して間もなく、収入をゼロから作り直す側に立っている。中国の教育業界が規制で揺さぶられた記憶も、投資家の警戒として残る。

2026年3月にシンガポール子会社、8月に中国子会社と、半年で身売りを二度決めた。配るための利益より先に、たたむ順番を決める段階にいる。軸足を米国と香港に移す作業を、かなりの速さで進めている。

残り8割の売却代金が契約通り1年以内に支払われるか、そして売却後に残る米国・香港の事業がどこまで収益を生めるかで、この先の姿が決まる。中国の職業教育規制から距離を置く代わりに、まだ実績の薄い新体制でゼロから収益源を作り直す必要がある。