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New Oriental Education
都市部の有名講師の授業をオンラインで地方都市の教室に配信するOMO(オンラインとオフラインの融合)方式で、地方でも都市部に近い品質の授業を届けてきた点が際立つ。
全国77校と1,241の学習センターで教える、TOEFLやIELTSなど試験対策の授業料が主な収入源。あわせて、東方甄選(East Buy)ブランドの自社商品をライブ配信で売る物販事業も収益の一角を占める。
2021年の学習塾規制で、義務教育向けの補習事業を一夜にして失った経緯がある。同じ種類の規制が語学教育やライブ配信の分野に広がれば、再び収益の柱を組み替える必要に迫られる。
株主への配当は行わず、規制が変わるたびに事業を組み替える身のこなしに資源を振り向けてきた。2024年には東方甄選からオンライン教育事業を買い戻し、教育とライブ配信をひとつの会社にまとめ直した。
受講生の数と授業料の水準が土台で、そこに中国政府の教育規制がいつでも介入しうる。ライブ配信の売上が教育事業の振れをどこまで吸収できるかも見どころになる。
この会社をどう読むか
New Oriental Educationは、語学教育の会社という肩書の裏で、自社ブランド商品をライブ配信で売る物販事業も手がける、やや変わった収益構造を持つ。1993年に北京でTOEFL対策の教室として始まった会社が、いまは教育と通販を両輪で回している。
この組み合わせが生まれた背景には、2021年の学習塾規制で主力事業を突然失った経験がある。都市部の講師の授業を地方に配信するOMO方式で語学教育を立て直す一方、規制の対象外だったライブ配信を新たな収益源に育ててきた。ひとつの規制で収益の組み合わせが大きく変わりうる会社だ。
財務データ
この銘柄は SEC の米ドル建て年次データが取得できないため、財務の数字を表示していません。 外国企業などで決算を米ドル以外の通貨で開示している場合、通貨を取り違えたまま 載せるより表示しない方が誠実だと考えています。原文は下の関連タブから SEC EDGAR で確認できます。
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