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企業向けと、機密の関わる米国政府向けの両方で、情報技術の役務を幅広く担う点が最大の特徴。一方に絞る会社とは、抱える幅が違う。官民向けの情報技術の役務会社の立ち位置にいる。

情報技術の役務が事業の柱。アメリカを中心に、企業向けと、米国の政府向けの二つの分野で、情報技術の役務を提供する。人工知能やデータの活用、雲の整備、ソフトの開発、安全、業務の仕組みの構築といった分野で、顧客に代わって技術者を投じ、その作業の対価で稼ぐ。政府向けでは、防衛や情報、行政の機関に、機密の関わる技術の役務を提供する。あわせて、人材を一時的に送り込む役務や、デジタルの広告の役務も持つ。長くこの分野で事業を続けてきた会社が、名を改めた。官民の双方に、情報技術の手足として役務を提供して稼ぐ形になっている。

企業の投資の波と、政府の予算に成績が左右される弱点を抱える。景気が冷えれば、企業が情報技術の支出を絞る。政府向けは、予算の削減や、政権の方針、政府の閉鎖といった事情に左右される。人に頼る役務のため、技術者の人件費や、確保の難しさが利益を圧迫する。利幅は薄く、価格を抑える圧力も強い。人工知能が、人手の作業の一部を置き換え、需要を脅かす面もある。同業との競争も激しい。少数の大口の契約に偏ることもある。利益が投資の波に振れる。