普通の地銀の融資に加え、歴史的建造物の再生や低所得地域の開発に税の優遇を使って投資する独自の事業を持つ点が最大の強み。普通の競合が手がけない専門性で、別の収益源と社会的な役割を併せ持つ。中小企業向けの全国規模の融資も含め、独自色のある中堅の商業銀行の立ち位置にいる。
ミズーリを中心に複数の州で、中小と中堅の企業への融資と預金を担う利ざやが収益の柱。政府が一部を保証する中小企業向けの融資にも全国規模で取り組む。さらに、歴史的建造物の再生や低所得地域の開発に対して税の優遇を受けながら投資する独自の事業を持ち、ここから手数料や投資の利益も得る。融資と税優遇投資の組み合わせで稼ぐ構造になっている。
税の優遇を使った投資は制度に依存するため、政策の変更で優遇が削られれば独自の収益源が細る。都市部のオフィス向けなど商業用不動産への融資は、空室率の上昇局面で焦げ付きが増える。景気後退で中小企業の貸し倒れが増えれば利益が傷む。金利の急変も利ざやを揺らす。
配当を続けながら、中小企業向けの融資と税優遇投資という独自の事業を両輪で進める経営。買収で地盤を広げる動きも続ける。自社株買いでの還元と保守的な与信の管理を保ち、専門性で大手との違いを出す方針が特徴になっている。
地域経済と、税の優遇制度、商業用不動産に依存する。複数州の中小企業の借入需要が続くか、歴史的建造物や地域開発への税の優遇制度が維持されるか、商業用不動産向け融資の質を保てるか、そして金利の変動を利ざやの管理でこなせるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $17.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2B(12%)。
自己資本比率は同業の中央値を下回るが、極端に薄くはない
- 現金・現金同等物$682M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- —
- 売上成長率
- —
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- —
- ROE
- 9.9%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $194M
- フリーCF
- $182M
- 営業CFマージン
- —
- 現金燃焼
- なし(CFは流入)
配当
- 配当総額(年間)
- $45M
- 配当性向
- 22.4%
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