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サービス拠点から管理費を取らず、修理や部品で得た収入を拠点側にそのまま残している。目先の取り分を放棄して拠点網を厚くする選択が155拠点の広がりを生んだ反面、本体に保守収入が積み上がらない理由にもなっている。

複合機やプリンター、その消耗品と交換部品を中国の企業や官公庁に売る商いが収入のほぼ全部を占める。伸ばしたいと公言している保守サービスの売上は機器販売の20分の1ほどで、直近の1年ではむしろ3割以上減った。

消耗品と交換部品が伸びているのは、顧客が新しい機械を買わずに古い機械を直して使っているからでもある。設備投資が戻らないまま紙の書類が減り続ければ、機器販売と保守の両方が細る。

ケイマン諸島籍の持株会社の下で、上海の運営会社が機器販売と拠点網の拡大を進める。ISOや高新技術企業の認定を取り、自社でERPを組み、商社からサービス業への衣替えを長期の目標に掲げ続けている。

155カ所のサービス拠点と1,000人を超える技術者の網、20を超える省級子会社を維持できるかで対応範囲が決まる。上海の変動持分事業体(VIE)を通じた運営なので、中国の外資規制の扱いも前提にある。