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E-Power議決権74.07%に対して出資は39.35%。金ではなく合意で支配権を保っている会社で、2025年2月の総会では年次株主総会を開く義務そのものを定款から削っている。
実体はすべて中国側にある。貴州省の合弁会社Sunrise Guizhouがリチウムイオン電池向けの黒鉛負極材を作って売る。別系統では、出資ゼロのVIEが知識共有のプラットフォームを運営する。ケイマンの本体は自ら何も作らない。
2022年の増資で合弁への出資比率は51%から39.35%へ下がった。いま経営権を支えているのは13社中12社と結んだ共同行動の約束だけで、これが解ければ連結の前提から崩れる。
2021年の上場時はGlobal Internet of Peopleを名乗った。2022年にSunrise New Energy、さらにE-Powerへと看板を替え、2025年8月にはデラウェア州に71%出資の合弁を作って米国進出も掲げる。
黒鉛負極材は中国国内に作り手が多く、電池メーカーの発注に価格の主導権がない。もう一方のVIEは契約書の束だけで連結しており、中国当局がこの枠組みをどう扱うかで会社の見え方が変わる。
この会社をどう読むか
出資比率39.35%、議決権74.07%。E-Powerという会社は、この二つの数字の開きにほぼ集約される。
貴州省の黒鉛負極材の合弁Sunrise Guizhouは、2022年の増資で持ち分が51%から下がった。それでも創業株主13社のうち12社と共同行動の合意を結び、議決権では過半を保った。もう一方の柱である知識共有事業に至っては出資がゼロで、契約書だけで連結している。金で押さえた会社ではなく、約束で束ねた会社として読む必要がある。
財務データ
この銘柄は SEC の米ドル建て年次データが取得できないため、財務の数字を表示していません。 外国企業などで決算を米ドル以外の通貨で開示している場合、通貨を取り違えたまま 載せるより表示しない方が誠実だと考えています。原文は下の関連タブから SEC EDGAR で確認できます。
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