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有料道路の会社の多くは運営だけを引き受けるが、Ferrovialは自ら設計・建設した道路の運営権をそのまま握り続ける。長年ためこんだ渋滞のデータが、料金を状況に応じて変える仕組みの設計で効いてくる。

収益の土台は米国とカナダの有料道路の通行料。トロントの407 ETRは2025年に追加出資して持ち分を48.3%まで引き上げた中核資産だ。渋滞の度合いに応じて料金が動くManaged Lanesの方式は、米国各州にも広げている。道路や施設を自ら造る建設事業も残しており、造る技術と運営の権利を同じ会社が持つ。

2024年末から2025年にかけてヒースロー空港の持ち分を売り切り、資産は道路と空港の運営権に寄った。集中は裏を返せば、通行量や金利が悪化したときの逃げ場が狭いということだ。運営権は各国の許認可に縛られ、料金改定を巡る政府との交渉が長引くこともある。

成熟した資産を高値で売り、その資金を新しい運営権に入れ替える「資産回転」を明確な方針に掲げる。配当は続けており、2024年にはデータセンター向け投資を担う部門も新設した。

通行量が伸びるか、道路事業の借入金利が落ち着くか、新しい入札を取れるか。この三つで数字が動く。米国ではジョージア州のI-285、テネシー州のI-24、ノースカロライナ州のI-77で有料車線案件の最終候補に残っている。