景気敏感な事業で、配当も出す会社
鋼・樹脂・紙という別々の素材の容器を一社で揃え、さらに米国南東部に約17.5万エーカーの自社林を持って木材や土地そのものも売る。容器メーカーが林業と不動産を内側に抱えている例は同業にない。
化学や食品、石油会社などが中身を運ぶための鋼製や樹脂製のドラム缶、中型容器を世界35カ国超で作り、あわせて北米で段ボール原紙や箱も生産する。2025年度から事業区分を素材ごとに組み替え、原料に応じた採算管理へ舵を切った。
顧客業界が設備投資を絞ると容器の需要が真っ先に落ち、原料費が上がれば転嫁が追いつかず利幅が削られる。段ボール原紙は独立した市況商品でもあり、この市況が緩むと包装事業の不調とは別の要因で業績が沈む二重構造がある。
配当を続けながら、2025年度に事業区分を素材軸(樹脂・金属・繊維・統合ソリューション)へ組み替え、決算期も10月末から9月末に変更した。素材ごとに採算を切り分けて管理する方向へ経営を寄せている。
化学・石油・食品業界の設備投資と、鋼材や樹脂、古紙といった原料費の動きに依存する。景気敏感な工業向け需要と、変動の大きい原料相場という二つの外部要因の組み合わせで採算が決まる。
資産 $6.6B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2.1B(31%)。
借金と支払い余力のバランスが良く、黒字も安定
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