GIBO

動画を見せる場と、その動画を作るためのAIツールを同じ会社が持ち、短編ドラマの自社企画まで走らせている点が、配信専業とも制作ツール専業とも違う。株式はクラスAとクラスBに分かれ、創業者側が握るクラスBは1株20議決権を持つ。

GIBO.aiというアジアの若年層向け動画配信の場と、台本づくりから絵作り、後処理までを自動化するAI制作ツールGIBO Createを一体で運営する。2025年末時点でインドネシアやフィリピンなど15か国から約8,900万人が登録し、うち約7万8千人が作り手として動画を投稿している。

2025年8月、株価が10営業日続けて$0.10以下となりナスダックから上場廃止を通告された。株式併合で株価を戻したものの、2026年4月には授権株式数を500億株規模へ引き上げており、新株を出す余地はきわめて大きい。

2026年2月と3月に、2025年9月の借入契約の返済として約5,790万株を貸し手側へ発行した。ナスダックからは1年間の裁量監視下に置かれており、上場を保つこと自体が当面の経営課題になっている。

月間3,450万人という利用者の規模を保ち、作り手が投稿を続けてくれるかどうかで、場としての価値が決まる。資金繰りは増資と借入に強く傾いており、返済に新株を充てる場面も出ている。