GILT

衛星を打ち上げる事業者ではなく、その衛星と地上をつなぐ側に徹している。2025年1月に米国の衛星通信端末会社SBSを取り込み、防衛向けの地上機器の品ぞろえを広げた。

衛星そのものではなく、衛星と地上を結ぶ側の機器を作る。アンテナ、モデム、信号を処理する装置を通信会社や政府、防衛機関に売るほか、自ら通信網を敷いて運用する役務でも稼ぐ。売上の7割強が機器、残りが役務という構成。

受注は大型プロジェクトや特定顧客の計画に左右されやすく、衛星の打ち上げや通信網の整備が遅れれば機器の需要も後ろ倒しになる。イスラエルに本社を置くため、地域の情勢が事業に影響しうる立地でもある。

単発の大型受注を追うより、機器の販売と通信網の運用役務を両輪で持つことで収入の波をならす。買収は自己資金と借入を組み合わせ、身の丈に応じた規模にとどめている。

収入の6割は米国、1割5分はペルーから生まれており、この2つの地域が受注の波をつくる。地球に近い軌道を回る新世代の衛星網が広がるかどうかが、次の機器需要を決める。