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路線バスやスクールバス、小型の商用車まで、電動の商用車両を幅広く手がけようとする点が特徴。乗用車を作る会社とは、狙う相手と用途が違う。電動のバスやトラックの会社の立ち位置にいる。

電動の商用車両が事業の柱。電気で走る、路線バスや、スクールバス、配送用の小型の商用車などを設計し、作って売る。化石燃料を使わない車両を求める、自治体や、学校、事業者を顧客に見込む。車体の設計と、組み立て、販売を手がけ、補助の制度も追い風にしようとする。とりわけ、排出を減らしたいスクールバスの分野などに力を入れる。まだ販売の規模は小さく、黒字には至っていない。電動の商用車両を作って売り、その普及に賭ける段階にある。

販売の規模が小さく、収入に対し費用が重く、黒字に届かない弱点を抱える。電動の車両は値が張り、補助の制度に需要を頼る面が大きいため、その制度が縮めば受注が細る。生産には資金がかかり、増資や借り入れの負担が重く、資金繰りの不安も伴う。電動のバスやトラックは、大手や新興がひしめき、競争が激しい。部品の調達や、生産の遅れも、販売を妨げる。一台ごとの単価が大きい分、受注の有無で収入が大きく振れる。利益の見通しが立ちにくい。

配当を出さず、車両の受注と、補助の活用、資金の確保に重きを置く経営。車両の設計と組み立て、販売の開拓、資金の調達を進める。電動の商用車両が、運営の中核になっている。

受注と、補助、そして資金に依存する。自治体や事業者から車両の受注を集められるか、電動の車両への補助の制度が後押しとなるか、生産を続ける資金を保てるかが、行方を左右する大きな前提になる。