HAWK

地上を写真で撮る衛星と違い、目に見えない電波を測って発信源を割り出す。2025年12月にInnovative Signal Analysisを買収し、非機密のデータと機密のアルゴリズムを両方扱える数少ない民間企業になった。

三機一組で飛ぶ30基超の衛星が、レーダーや妨害装置、無線機の出す電波を捉えて発信源の座標を出す。顧客が指定した海域や地域を観測する受託が収入の中心で、同じ観測データを複数の顧客に売り直せる点が利幅を厚くしている。

衛星には寿命があり、打ち上げと入れ替えの投資を止められない。大口の政府契約が一つ切れるだけで収入の構図が変わる。2024年は赤字で、2025年にようやく黒字に届いたばかりという段階にある。

2015年に軍出身者と技術者が立ち上げた会社で、社員のほぼ半数が機密取扱資格を持つ。手元の現金は衛星の増設と信号処理の開発に回り、受注が固まる前に能力を先に作る進め方をとる。

収入の出どころが極端に集中しており、2025年は上位3顧客で66%、うち米国家偵察局だけで39%を占めた。地域別では米国が61%、日本が16%で、各国の防衛予算の増減がそのまま受注量に届く。