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同業の多くが一つの事業を長く続けるのに対し、この会社は駐車場設備という祖業をまるごと手放し、畑違いの充電インフラに乗り換えようとしている。実際の運営は提携先に委ね、自らは資金の出し手に回る形を選んでいる。

かつては立体駐車場の設備を設計・製造・据え付け・保守する事業で稼いでいたが、2025年12月にその中核子会社を$50,000で売る契約を結んだ。新しい軸に据えようとしているのは電動二輪車や電気自動車向けの充電インフラで、同事業を手がける杭州の企業と2025年6月に非拘束の覚書を交わした。自社が資金を出し、相手が充電拠点の調達や建設、運営を担うという分担になっている。

非拘束の覚書は、いつでも白紙に戻り得る。旧来の駐車場の事業を失った今、新しい収入源が育つ前に会社としての実体が空白になる期間が生じかねない。中国の会社としての監査や上場維持をめぐる制度リスクも他社同様に付きまとう。

旧事業の整理と新事業の立ち上げを同時に進め、運営は自社で抱えず外部の提携先に任せる方針を取る。2025年12月には授権株式数を500億株規模まで増やし、最大1対250の株式併合まで決議できるようにした。

新しい充電インフラの事業は覚書の段階にとどまり、正式な契約や実際の収入にはまだ至っていない。杭州の提携先が充電ステーションの調達や建設、運営を担う計画で、その実行力に成否がかかる。