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2000年にハンザデ・ドアン・ボイネル氏が興したトルコ発の通販だが、2025年1月に決済大手Kaspi.kzが支配株主となった。直販と仲介に加えて配送も決済も消費者向け融資も自前で抱える垂直統合の幅は、単なる出店仲介サイトにはない。

自社で仕入れて売る直販と、出店業者の商品を取り次ぐマーケットプレイスの二本立てで、2025年は後者が流通額の約68%を占めた。販売差益と出店手数料に加え、配送のヘプシジェット、決済のヘプシペイ、広告のヘプシアドといった周辺サービスの手数料も乗る。

物価急騰や通貨安は、リラ建ての売上を膨らませる一方でドル換算の企業価値を目減りさせる。配送や倉庫、広告の費用は取引量が伸びなければ利益を圧迫し、同業との価格競争も薄利を長引かせる。

2022年に買収した消費者金融会社を通じて2024年に初の与信を実行するなど、通販の周りにサービスを足す動きは止まっていない。株主に現金を返すより、規模の拡大へ資金を回す姿勢が新体制でも続く。

トルコ国内の消費と、利用者一人あたりの注文回数をどこまで伸ばせるかで成長の速さが決まる。リラの激しい変動と物価上昇が、売上の見かけと実際の利益の両方を動かす。