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ファッション誌の出版からホテル運営、他社株投資までを一つの上場体に詰め込んでいる構造自体が特異で、単一事業に絞る同業他社とは比較しにくい。

稼ぎは三本立てだ。1921年創刊のファッション誌L'Officielと美術専門紙The Art Newspaperを持つ出版・広告事業がひとつ。香港やシンガポールでの高級ホテル運営と、他社株式への長期投資が残る二つになる。2025年6月には出版とホテルをまとめた子会社をSPACと合併させ、傘下に置いたまま別銘柄として上場させた。

2025年8月には親会社らと連名で、新規に発行する自社株をビットコインやイーサリアムなどの暗号資産と交換する構想を公表した。本業とは無関係の資本取引で、株数を増やして暗号資産を抱え込む形になる。傘下ではSPACを新たに上場させる動きも進んでおり、持株構造はさらに複雑になっていく。

経営の重心は本業の運営よりも資本構成の組み替えにある。子会社の分離上場、SPACの立ち上げ、自社株と暗号資産の交換と、次々に看板を組み替える動きが続き、株主への現金の払い戻しは視野に入っていない。

出版は広告主と読者の動向次第、ホテルは香港やシンガポール、マレーシアの観光需要次第と、支えている土台がばらばらなのが実情だ。親会社が発行株式の37%しか持たないのに議決権では9割超を握っており、経営判断の実権はそちら側にある。