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担当者を横で支える補助と、人に代わる自律の応対、業務の請負までを、人工知能を軸に一通り提供する点が特徴。一つの道具だけを売る会社とは、抱える役務の幅が違う。人工知能で電話応対を担う会社の立ち位置にいる。

人工知能による応対の支援が事業の柱。客との電話のやり取りを、人工知能が支える仕組みを企業に提供する。担当者が話している横で、会話を即座に文字に起こし、最適な受け答えを提案する補助の仕組みや、人に代わって対応する自律の仕組みを売る。あわせて、多言語に対応する応対の業務を、まるごと請け負う役務も手がける。利用に応じた料金や、業務の請負の対価で稼ぐ。とりわけ、保険や金融、販売の現場で、応対の質と効率を高める用途に向ける。人工知能で応対を担う仕組みと役務で稼ぐ形になっている。

人工知能の応対は、技術の進歩が極めて速く、優位を保つのが難しい弱点を抱える。大手の人工知能の会社や、対話の仕組みを持つ会社が、同じ役務を備えれば、競争が一気に激しくなる。応対の業務の請負は、人手にも頼るため、人件費が利益を圧迫する面がある。特定の業種や、大口の顧客への依存も残る。導入した企業が、自前で人工知能を使うようになれば、外部に頼む需要が細る恐れもある。事業の歴史が浅く、黒字を安定させるまでの道のりはこれからだ。利益が採用と技術に左右される。

配当を出さず、応対の仕組みの採用と、人工知能の技術の改善、業務の請負に重きを置く経営。仕組みの開発と提供、応対の業務の運営、顧客の開拓を進める。人工知能による応対の支援が、運営の中核になっている。

採用と、技術、そして競争に依存する。企業に応対の仕組みを採用してもらえるか、人工知能の応対の質を高め続けられるか、激しい競争のなかで顧客を保てるかが、行方を左右する大きな前提になる。