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一般的なオフィス専業の不動産会社と違い、テック企業向けオフィスと映像制作向けスタジオという、性格の異なる二種類の不動産を西海岸に集中して持つ。景気の波が来るタイミングがずれる二種類のテナントを抱えている。

主な収入源はオフィスビルの賃料で、保有するおよそ1,390万平方フィートのオフィスにテック・メディア系のテナントを集めている。あわせて45棟のサウンドステージを含む170万平方フィートの撮影スタジオを持ち、映像制作会社に貸すほか、照明や機材の貸し出しでも収入を得る。

在宅勤務が定着した都市ではオフィスの空室が埋まりにくく、賃料の下落が続く。映像制作は配信会社の投資判断ひとつで急に細ることがあり、スタジオの稼働率が読みにくい。借入コストが重い局面では、物件の評価額そのものが下がる影響も受けやすい。

オフィスとスタジオの稼働維持を最優先に、空いた区画への誘致や借入の管理に力を入れる、逆風下でも資産を維持する姿勢の経営を続けている。

主要都市の空室率と賃料水準、そして映像制作の活発さに業績が結びつく。テック企業がオフィスを縮小するかどうかと、配信会社などがどれだけ番組制作にお金をかけるかという、性質の異なる二つの需要を同時に見る必要がある。