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電話対応の代行にとどまらず、客の獲得から技術支援まで幅広く引き受ける総合力が持ち味だ。自社の技術基盤の上で、応対の効率化と顧客の声の分析、AIによる一次対応を組み合わせる三段構えを掲げ、人手の提供だけを売る同業とは一線を画そうとしている。

収入の大半は、契約先の企業に代わって客からの問い合わせや技術サポート、追加販売の電話・チャット対応を担う「Connect」事業から生まれる。加えて、通販企業などの新規顧客の獲得を支援するデジタル事業も持ち、応対した時間や成果に応じて料金を得る仕組みだ。

電話やチャットの単純な応対ほど、AIによる自動化に置き換わりやすい領域でもある。自社の強みである「人件費の安い拠点の人手」そのものが、AIの導入が進むほど価値を失いかねないという、構造上のねじれを抱える。

現場で応対する従業員を第一に置く企業文化を掲げ、離職を抑えることで応対の質を保とうとする。AIの導入と人手の運用を並行させ、人件費の安さで受注する立場からの脱却を自社の課題として明言している。

契約先は140社を超えるが収入は少数の大口に偏っており、上位の顧客が更新を見送るだけで売上は大きく振れる。フィリピンなど人件費の安い国で人員をどれだけ確保し、離職を抑えられるかも供給側の制約になる。