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身分証の作りそのものから本物かどうかをその場で見分けることに的を絞った点が最大の特徴。情報を照合するだけの仕組みとは、見分け方が違う。身分証の真偽を見分けるソフトの会社の立ち位置にいる。

本人確認のソフトの利用料が事業の柱。運転免許証などの身分証を読み取り、その作りから本物かどうかをその場で見分けるソフトを提供する。銀行や小売、年齢の確認が要る店などが、なりすましや偽造を防ぐために使う。確認した件数に応じた利用料を得る。対面でも、ネット越しでも使えることを売りにする。なりすましの被害が広がるなか、本人確認の需要を取り込み、使う企業と確認の件数を増やそうとしている。

大手の企業の契約に売上が偏る弱点を抱える。大口の客が抜ければ、売上が一気に細る。本人確認の分野は競合が多く、価格を抑える圧力が強い。身分証の情報を扱う以上、情報の漏れや誤った判定は信頼を直に損なう。景気が冷えれば、企業は導入を先送りする。新しい客を取り込めなければ、利用料の積み上げが鈍る。技術の移り変わりにも対応が要る。

配当を出さず、使う企業と確認の件数を増やすことに資金を向ける経営。ソフトの改良と、企業への売り込み、確認の件数の積み上げを進める。本人確認のソフトが、運営の中核になっている。

ソフトを使う企業の数と、確認の件数、そしてなりすましへの警戒に依存する。銀行や小売が本人確認のソフトをどれだけ導入するか、確認の件数が増えるか、なりすましへの警戒が需要を支えるかが、行方を左右する大きな前提になる。