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顔写真や見た目の照合だけでなく、身分証に符号化されたデータそのものを規格と突き合わせて偽造を見抜く特許技術を核にする点が、単純な画像照合の仕組みとは違う。

確認1件ごとの従量課金、または一定料金のSaaS契約が収入の柱で、これに機器の延長保証や更新のサブスクリプションが加わる。金融機関、小売、酒類やたばこなど年齢制限のある業種、政府機関が主な顧客で、店頭のスキャナーやスマートフォン、ネット越しの本人確認まで幅広く使われる。

大口の金融機関や小売の契約が失われれば売上が急に細る。身分証の偽造技術も進化するため、読み取りと判定の精度を保ち続けられなければ顧客の信頼を失う。景気が冷えれば、企業側は導入や更新を先送りしやすい。

自社の直販に加え、提携先を通じた販路の拡大と、SaaS契約への移行を進める経営。1994年創業以来、複数回の社名変更と買収を重ねて現在の身分証確認一本の事業に絞り込んできた。

導入する企業の数と、確認1件あたりの単価、そしてなりすまし詐欺への警戒が企業の投資を後押しし続けるかに依存する。