IIIV

替えにくい公的な分野に絞り、決済と業務の仕組みを束ねて提供し、継続の収入を積む点が最大の特徴。一般の企業向けの決済とは、客層と粘り強さが違う。役所や学校向けの決済と業務の仕組みを提供する会社の立ち位置にいる。

公的な機関向けの仕組みの提供が事業の柱。自治体や学校、裁判所、公共の事業などに向けて、税や料金、罰金などの支払いを受け付ける決済の仕組みと、業務の事務を支える仕組みを提供する。決済では、扱った金額に応じた手数料を得る。業務の仕組みは、月ぎめの利用の料金で得る。一度入ると替えにくい公的な分野に食い込み、継続の収入を積む。買収で業務の幅と地域を広げてきた。これら決済の手数料と仕組みの利用の料金で稼ぐ構造になっている。

公的な機関は導入の判断が遅く、採用に時間がかかる弱点を抱える。決済の手数料は、扱う金額や手数料の率に左右される。買収を重ねたため、事業の寄せ集めや統合の難しさ、借金の負担もある。同じ公的な分野を狙う競合もある。一部の大口の機関や分野への依存もある。仕組みの入れ替えの需要は、景気や予算に左右される。