IIIV

決済処理会社と医療債権回収を2024年と2025年に相次いで手放し、公共部門ソフトウェア1本に絞った。全米50州とカナダに導入実績を持ちながら、自治体・裁判所・学校という狭い持ち場だけに人と資金を集めている。

裁判所、公共料金、税、学校給食といった自治体の窓口業務を、クラウド型のソフトウェアと組み込みの決済機能で処理する。売上の76%はソフトウェアの利用料や決済手数料という繰り返しの収入で、単発の販売ではない。

税や住民の個人情報を預かる立場ゆえ、情報漏えいの代償は大きい。実際にルイジアナ州の行政機関と法執行機関から、情報管理の不備を理由に子会社が提訴された経緯がある。Tyler Technologiesのような資金力のある競合も同じ公共分野を狙っている。

買収を重ねて事業を広げてきた経営陣が、直近では逆に切り出す側に回った。手元の資金は、残った1事業の統合と製品への投資に向けている。

自治体や学校が既存システムを入れ替える判断をするかどうかで、成長の速度が決まる。導入までの手続きは長く、契約が動くペースは民間向けソフトウェアより遅い。