IMSR

新型炉の開発会社の多くが許認可の列に並ぶなか、この会社は通常の政府調達より速い協定の枠組みで実証炉の建設へ進んだ。希少な高濃縮燃料ではなく、調達しやすい標準的な濃縮度の燃料を選んだことも、燃料の奪い合いから距離を置く判断になっている。

2025年12月期の売上高はゼロで、いまのところ稼ぐ仕組みはまだ立っていない。代わりに手にしたのは米エネルギー省との二本の協定で、実証炉と燃料生産施設それぞれの建設に進む枠組みを得ている。

売上がないまま研究開発費は前年比89%増、管理費は242%増と膨らんでおり、資金の先細りがそのまま経営の危機になる。政府の実証事業への選定は時々の政策方針に紐づいており、優先度が下がれば計画は止まる。溶融塩方式は実際に発電した実績がまだ乏しい。

手がけているのは事業の運営ではなく、枠組みの獲得と資金繰りの二つだ。上場から日の浅い会社らしく、次の協定と次の増資が経営陣の日々の議題になっている。

協定に基づく実証炉と燃料施設の建設が予定どおり進むか、燃料となる標準的な濃縮度のウランを実際に調達できるか、そして開発を支える追加資金を集められるかにかかる。事業に選ばれたのは入口に過ぎない。