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Intrusion何年も政府機関だけを相手に情報を集めた蓄積の上に商品を作った点で、最初から民間向けに設計された同業とは出自が違う。侵入を検知するのではなく、通信の評判で判定して遮断する側に絞り込んでいる。
企業に出入りする通信の送信元や送信先、経路を蓄積した脅威情報と突き合わせ、危険なものをその場で止めるソフトを売る。データセンターに機器を置く形から始め、2022年9月に公衆クラウド向けと社外の端末向けを加えた。
赤字とキャッシュ流出が売上の伸びを上回るまま続けば、資金調達を重ねるほど既存株主の持ち分は薄まる。攻撃の手口は絶えず変わるので、脅威情報の更新が止まれば製品の値打ちも古びる。
脅威情報の更新とShieldの拡張に開発費を投じ続け、赤字を資金調達で埋めながら官公庁と企業への導入を積み増している。
企業や官公庁がShieldを新しく入れ、契約を更新し続けてくれるかで決まる。2025年12月期の売上は$7.1Mへ伸びた一方、純損失は$9.1M、営業活動のキャッシュ流出は$6.8Mに達しており、資金をつなぐ力も問われる。
この会社をどう読むか
Intrusionの顧客は、長いあいだ政府機関しかいなかった。世界のインターネットの動きを集め続けた85億件超のIPアドレスの記録を、民間企業向けの商品として売り出したのは2021年になってからだ。
その記録は今の製品の土台として効いており、2025年12月期の売上は$5.8Mから$7.1Mへ伸びた。ただし同じ期の純損失は$9.1Mに膨らんでおり、長年かけて集めた資産と、それを商売として黒字にできていない現状のずれが残ったままだ。
バランスシート (要約)
資産 $10M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $7M（70%）。
本業は赤字で現金を減らしている段階。手元現金は約1年未満分
- 現金・現金同等物$4M
- 他の流動資産$607K
- 固定資産$6M
- 流動負債$2M
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $7M
- 売上成長率
- 21.6%
- 粗利率
- 76.7%
- 営業利益率
- −130.6%
- 純利益率
- −129.1%
- ROE
- −124.5%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- −$7M
- フリーCF
- −$8M
- 営業CFマージン
- −96.4%
- 現金ランウェイ
- 1年未満
配当
無配
配当を出さず、稼いだお金を成長のための投資や借入の返済に充てる段階です。利益を会社の中で再投資して価値を伸ばすことを優先しています。
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