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再利用容器のIFCOと複数年の独占供給契約を結び、使い捨てでなく繰り返し使う物にタグを組み込む案件を積んでいる。EUで動き出すデジタル製品パスポート規制も、この用途の追い風になる。

商品や機器に貼るRFID・BLEのタグ、インレイ、ラベルを設計して作る。チップ選びからアンテナの形、現場で確実に読み取れるかの詰めまで客ごとに引き受け、量産して納めた対価が収入になる。

予備の工場を持たないうえ、タイは洪水が繰り返してきた土地だと会社自身が認めている。2025年度は米国の関税引き上げも直撃し、2025年末時点で売上の約15%が関税の影響下にある。

2024年9月に入退室カードと読取機の事業を約$143.9Mで手放し、資金を厚くしたうえでタグ事業に絞った。直後に掲げた三段階の計画では、在宅の投薬デバイスや医療機器の消耗品認証を次の稼ぎ場所に据えている。

直接の取引先はRFIDコンバーターやシステムインテグレーターで、その先のメーカーが採用するかどうかで数字が決まる。工場はタイの一拠点きりなので、そこの稼働と原価がそのまま利益に出る。