IPDN

全米有色人種地位向上協会や全米都市同盟といった団体から求人サイトと就職説明会の運営を任され、その会員につながる入り口を押さえている。属性を問わない総合求人サイトには作りにくい縁故になる。

女性や退役軍人など属性ごとに求職者を集める求人サイトTalentAllyと、その合同就職説明会が2025年の売上の53%を占めた。残りは遠隔で働く技術者を企業に紹介するRemoteMoreが42%、女性向け会員組織NAPWの会費が5%という内訳になる。

連邦政府が多様性・公平・包摂の施策を打ち切る方向へ転じ、目標を引っ込める企業が増えた。看板そのものへの逆風で、2025年3月には10株を1株にする併合も実施している。

2025年に本業の外へ手を伸ばし、著作権やブロックチェーンを使った資産の証券化を掲げて東京にも子会社を作った。いずれもまだ収入はなく、運転資金は投資会社への株式の売り渡しで賄っている。

顧客は2025年末で422社、うち大口は約200社と限られ、採用予算が絞られれば掲載も紹介もすぐ細る。企業が多様性を掲げた採用を続けるかどうかで、集まる求職者の数も変わる。