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家賃を受け取るだけでなく、施設の運営の成績そのものを取り込み、高齢者向けの住宅だけに絞る点が特徴。幅広い不動産を持つ投資信託とは、絞り込み方が違う。高齢者向け住宅の不動産投資信託の立ち位置にいる。

高齢者向け住宅の保有が事業の柱。米国で、高齢者が暮らす、手厚い設備や、見守りを備えた住まいを保有し、運営して稼ぐ。設備の整った多数の施設を、退職者の多い地域を中心に持つ。家賃ではなく、施設の運営の成績そのものを取り込む仕組みをとり、稼働や、利用の料金が業績に直に響く。高齢者向けの住宅だけに絞った、数少ない上場の不動産投資信託だ。利益の多くを配当で還元する。高齢者向けの住まいを保有・運営して稼ぐ形になっている。

施設の運営の成績を直に取り込むため、稼働や、費用の振れが業績にそのまま響く弱点を抱える。人手不足や、人件費の上昇は、運営の費用を押し上げる。景気の冷え込みや、競合の施設の増加は、稼働や料金を下げる。高齢者向けの住宅という一つの分野に集中する分、その需給の変化をまともに受ける。不動産には重い借入がのしかかり、金利が上がれば返済の負担が増す。上場したばかりで、運営の巧拙が問われる。利益が稼働と利用料に左右される。