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飲食店と小売店の双方に、注文や会計、在庫、決済をまたいだデジタル化の仕組みを束ねて提供する点が特徴。一つの機能だけを売る会社とは、扱う幅が違う。店舗のデジタル化を支える会社の立ち位置にいる。

店舗のデジタル化が事業の柱。オーストラリアで、中小の飲食店や、小売店に向けて、業務を電子化する月ぎめのソフトと、それに伴う機器を提供する。飲食店向けには、注文の受け付けや、献立の管理、調理場との連携、店ごとの集計を、店内や持ち帰り、ネットの注文をまたいで一つにまとめる。小売店向けには、会計や、在庫、仕入れの管理、電子の決済の受け付けを担う。ソフトの利用料や、機器、決済の手数料が収入の源だ。店舗の業務をデジタル化する仕組みで稼ぐ形になっている。

中小の店舗向けの仕組みは、店舗の景気や、開店・閉店の波に左右される弱点を抱える。飲食や小売が冷えれば、新しい契約が鈍り、解約も増える。店舗のデジタル化の道具は、大手から新興まで多くの会社がひしめき、競争が激しい。機器を伴う分、その仕入れや、在庫の負担もかかる。規模が小さく、利益が出にくく、株価も低迷しがちだ。オーストラリアという一つの市場に偏る分、その景気の影響を受けやすい。資金は増資に頼りがちで、株式の希薄化も重い。利益が契約と解約の少なさに左右される。

配当を出さず、契約の獲得と、解約の抑制、仕組みの拡充に重きを置く経営。月ぎめのソフトと機器の提供、店舗の開拓、決済の役務を進める。店舗のデジタル化が、運営の中核になっている。

契約と、解約の少なさ、そして店舗の景気に依存する。店舗の契約を増やせるか、使い続けてもらい解約を抑えられるか、飲食や小売の景気が店舗の投資を支えるかが、行方を左右する大きな前提になる。