JTAI

データ施設を自分で建てるのではなく、他社が進める計画へ少しずつ出資して持分を取る立場を選ぶ。自前で大型投資を抱えるデータ施設専業とは、リスクの負い方が根本から違う。

もとは自家用ジェットの手配アプリJet Tokenと、AI予約アシスタントCharterGPTで稼いできた。この機体・ジェットカード・機体管理の事業をflyExclusiveへ移す統合契約を結んでおり、成立すれば手元にはソフトウェアと知的財産だけが残る。並行してConsensus Core Technologiesとの合弁に現金を分割で拠出し、カナダの2つのデータ施設計画の持分を積み上げている。

合弁への拠出は5回に分かれ、1回ごとに受け取る親会社側の持分は0.5%ずつしか増えない。5回すべてを終えてもConsensus Core本体の2.5%と、2つの施設それぞれ17.5%にとどまる。統合契約が流れれば航空事業を手放す前提が崩れ、身の振り方が定まらなくなる。

航空事業をflyExclusiveへ切り離す交渉と、Consensus Coreとの拠出契約の履行を同時に進めている。拠出は総額$20Mを上限に、施設計画の進み具合に応じて5回に分けて実行する。

まず統合契約が株主の承認を得て成立するかが前提になる。会社は2026年の第1・第2四半期中の完了を見込む。成立後は、航空という収入源を失った状態で、合弁への出資が持分に見合う見返りを生むかが問われる。