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電気自動車向けリチウムイオン電池の大手や、電子機器・パソコンの大手を契約物流で抱える。相手企業の社内システムに自社の仕組みを接続するところまで入り込むため、運送手配の代理店とは乗り換えられやすさが違う。

深圳を拠点に、海運・空輸・陸送を組み合わせて注文処理から通関、倉庫管理、配送までを一括で請け負う。東莞に本社を置く大手技術企業向けには中国発の東南アジア線とインド線という専用の航空便を開き、自社開発の物流システムをその顧客の社内システムへ順次つないできた。2025年12月期の売上高はRMB600.8M(約$85.5M)。

2023年と2024年の12月期は粗利すら赤字で、2025年12月期にRMB20.1M(約$2.9M)の黒字へ転じたばかり。米中の関税や通関の運用が変われば、顧客ごとに引いた専用ルートの前提から崩れる。

2023年4月のナスダック上場で得た資金は約$4.86Mと薄く、米国の倉庫や通関業者への出資は現金ではなく自社株の発行で払ってきた。買収の一部は後に解消しており、規模の拡大より粗利の黒字化を先に置く運営へ転じている。

中国発の貿易量と、越境ネット通販の荷動きが取引の土台になる。船も飛行機も自前では持たないため、海運・航空各社の運賃と輸送枠の都合がそのまま損益に届く。