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子ども向けの学習塾ではなく、社会人の就業力や資格取得に向けた講座を42,114本、延べ11,324時間ぶん積み上げた。その87%超が自社制作で、これを教育機関のシステムに埋め込んで納める形をとる。

2025年12月期の売上高の74.1%は、教育機関向けの専用システムの設計開発と、機材の調達や組み立て、保守で得ている。前期はこれが88.0%を占めており、教育コンテンツの販売はその残りにあたる。

2022年の上場後、1単位のADSが表す普通株を2株から6株、さらに60株へと二度作り替えた。どちらも株価の見え方を整える手当てで、事業の中身が良くなった結果ではない。

研究開発の陣容は14人と小さいが、ソフトウェアの著作権は173件を数える。少人数で作った資産を繰り返し納める形で、人を増やして商圏を広げる進め方はとっていない。

顧客は中国の大学など教育機関と法人で、その予算の付き方に取扱高が連動する。稼ぐ実体は契約で結んだ国内の変動持分事業体の側にあり、その枠組みが揺れれば連結の外形も揺れる。