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計算力の貸し出し一本ではなく、銀行の窓口システムを売るCamelotという毛色の違う子会社を併せ持つ。所有ではなく契約で中国事業を支配する仕組みのため、外国人が買う株の中身も他社と性質が異なる。

中国国内に構える計算機の設備を、動画配信やゲーム、金融機関向けに貸し出し、使った分だけの料金で稼ぐ。2021年に買収した子会社Camelotは、銀行の窓口システムや不正検知ソフトを金融機関に売る、クラウドとは別建ての収入源になっている。

中国のクラウド市場はアリババやテンセントなど桁違いの大手がひしめき、値下げ合戦で長年赤字が続いてきた。契約だけで中国子会社を支配する仕組み（VIE）のため、当局がその効力を否定すれば海外の株主は持分を失う。

稼いだ資金は計算機の増設と、Camelotのような周辺ソフト事業の取り込みに回り、株主への還元には向かわない。値下げ圧力が続くなかでも、クラウドの契約件数を積み増す方針を崩していない。

動画配信やゲームの事業者がどれだけ計算力を使うかで売上が決まり、その単価は大手の値下げ攻勢が決めてしまう。人工知能向けの需要をどこまで取り込めるかが、いまの伸びしろになっている。